芦屋 不動産への理解
工場は周囲に住宅の少ない不便な場所に置かれることが多いため、通勤に便利な場所に働き手を囲い込んだ方が効率的だ。
近くなら、遅刻や欠勤があったとき、派遣会社の担当の社員が見に行き、職場に戻るよう促すこともできる。
また、住居つきに魅力を感じて応募してくる働き手もいるため、人集めにも役立つ。
しかし、働き手は、住居と工場を往復するだけの生活となり、ますます「必要なときに調達できる便利な道具」となる。
Ｓｋさんは福島出身だが、寮にいられないからと郷里に帰るわけにもいかなかった。
地方には仕事がなく、帰っても生活できないのは同じだからだ。
Ｓｋさんが郷里の高校を卒業したのは、バブル崩壊後の不況に入り始めた九○年代初めだった。
仕事はみつからず、友人を頼って東京へ出た。
飲食店の従業員に採用され、顧客の呼び込みのため、終夜、街頭に立ちっぱなしという厳しい仕事も経験した。
新しく飲食店を立ち上げるという顧客に誘われ、仙台へ移ったが、消費は低迷が続き、○四年に店は倒産した。
再び働く場を失ったＳｋさんは、中堅派遣会社の仙台事務所に駆け込んだ。
ここから中堅溶接会社の派遣部門に送り込まれ、さらに、そこからＭｂｈに派遣されることになった。
だが、派遣された社員をまた別の会社に派遣することは「二重派遣」として禁止されている。
そこで、溶接会社の社員に移籍し、ここからＭｂｈに派遣されて働き始めた。
郷里に帰ってもいる場所はないとすれば、新しい住まいを自力でさがすしかない。
だが、契約を打ち切られて仕事を失えば、その費用もつくれない。
こうした派遣社員の失業の深刻さが、これまでほとんど表面化しなかったのは、ひとつの会社で契約を打ち切られれば、派遣会社が他の会社に回して、またその寮に住み込むという回転がなんとかきいていたからだ。
大量解雇は欧州も同じだが、安全ネットが会社頼みの日本では公的住宅の支えがほとんどなく、解雇されれば即住まいを失うという異常な事態につながってしまう。
Ｓｋさんは、「引越しできるカネがない」と訴えたが、派遣会社からまともな回答はなかった。
しかも、消化していない有給休暇を、通常の六割の価格で買い取りたいと言ってきた。
契約を会社の都合で途中解除するのになんの保障もなく、住まいもいきなり出てほしいと求められ、有給休暇の買い取り価格まで通常より下げたいという。
「三年以上も働いてきたのに、この仕打ちか」と、Ｓｋさんは言葉を失った。
会社の言いなりになっていたら、生きていけなくなると思った。
テレビの報道で、若者向けの労組「首都圏青年Ｙｕ」をみつけ、電話した。
その支援で、転居先が決まるまで会社の寮に住まわせること、契約満了時までの賃金を払うこと、次の派遣Ｓｋさんは、同じように打ち切りを通告された周囲の派遣社員を、一緒に交渉しようと誘った。
だが、多くの同僚は渋った。
「担当さんに悪い」という同僚もいた。
「担当さん」とは、派遣社員の労務管理などを受け持つ派遣会社の正社員だ。
派遣労働者は派遣元から企業に派遣されるため、派遣先の働き手同士の横の連携がとりにくい。
やめていく人も多い。
親しい相談相手や仲間ができにくい労働環境の中で、職場について問題があれば派遣会社の担当社員に相談することになる。
担当社員は派遣社員にとって、数少ない相談の窓口だ。
だから、「担当さんに悪い」と感じる働き手も出てくる。
だが、労働者派遣法では、「正当な理由のない派遣先の中途解約は無効」とされている。
だから、派遣会社が、安易に派遣先の解約申し入れを受けることは問題なはずだ。
また、派遣先が派遣会社に中途解約を通告したとしても、派遣社員と派遣会社との雇用契約は期間満了まである。
労働契約法では「やむをえない事由」がなければ中途での解約は無効とされている。
無効な解雇なら、契約満了までの賃金が全額保障される可能性がある。
となれば、打ち切られた先をさがすことなどを求めて、所属する派遣会社と労使交渉を始めた。
のが「正当な理由」かどうか、派遣会社に「やむをえない事由」があったかどうかを確認して保障を求める交渉をすることは、当たり前の行為だ。
さらに、厚生労働省の「派遣先が講ずべき措置に関する指針」は、派遣契約を中途で解除するときは、派遣先は関連会社で就業をあっせんするなど、派遣社員に新しい就業機会の確保を図るよう求めてもいる。
○八年十二月、厚労省は、派遣先に安易な中途解約をしないよう求め、各都道府県の労働局に、派遣先が中途解約したことを理由に派遣会社が派遣社員を解雇した場合の指導を徹底するよう通達も出した。
期限付き雇用の非正社員にとって、雇用期限を守ってもらうことは、きわめて重要な命綱だからだ。
こうした情報は、派遣会社の担当社員からは来ない。
担当社員の任務は、会社の利益のために会社の指令を伝え、従ってもらうことだからだ。
人質事件では、犯人に依存しないと生活できない人質が、長く一緒にいるうちに犯人の心情と一体化してしまうことがある。
「担当さんに悪い」と思ってしまうのは、そんな心理に似ている部分があるのかもしれない、とＳｋさんは言う。
「自分を都合よく働かせるために置かれた人以外に、自分の労働条件を相談する人がいない。
そんな構造が、派遣切りを一段と簡単にしている」。
そんな中で、一緒に交渉を始めたのが、同じ会社のＩＴさん（仮名＝三十八）だった。
ＩＴさんは警備会社に勤めていたが、「家族との同居が難しくなることが起きて」自宅から通えなくなり、住居つきの今の仕事に転職した。
秋以降の生産調整で、労働時間が次第に減っていったため、時給制の派遣社員は賃金も減っていった。
それでも、まさか、契約の途中での打ち切りはないだろうと思っていた。
そこへ、○八年十一月末、契約の中途解除の通告が来た。
労使交渉で、契約満了までの賃金の支払いを求めたとき、派遣会社側は、そんなお金はないと、困った顔をした。
派遣先の都合で打ち切られるのだから、支払うべき賃金を派遣先の会社に請求して働き手に払えばいいではないかと言ったが、ばかばかしい返事は返って来なかった。
Ｍｂｈは派遣会社にとっては顧客だ。
「カネを出せとは言いだしにくいのだろう。
でも、失業に責任がある会社に費用を請求できない今の派遣の仕組みはおかしい」と、ＩＴさんも言う。
こうした構図の中で、派遣先は、派遣元に「人減らし」を注文すれば、解雇手続きのわずらわしさも労使交渉もなく、人を減らすことができる。
派遣元は、派遣先にものを言えないので、働き手に泣き寝入りを求める。
次から次へと、弱い側にしわ寄せがいき、人を切る痛みを実感しにくくなる仕組みだ。
英国のｂ教授が言う「雇用を簡単につくれるが、失うのも簡単」な非正社員の仕組みはこうして広がり続け、三人に一人を占めるようになった。
そんな中で起きた金融危機が、「解雇の津波」ともいえる急激な従業員の放り出し現象を生んだ。
厚生労働省が○八年十一月に集計した非正社員の失職状況調査では、○八年十月から○九年三月までに、契約期間の更新がない「雇い止め」や契約の中途解除などで仕事を失う見込みの非正社員は約三万人だった。
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